家族が逮捕されてしまった

一刻も早く弁護士へご連絡ください

逮捕されると最大72時間、警察署に留置されますが、その間、外部の人とは面会できない場合があります。そうした場合でも、弁護士であれば逮捕された方と面会することができます。
逮捕された方と連絡が取れず、どんな状況なのか不安でしょうから、一刻も早く弁護士へご連絡ください。

示談交渉で不起訴を目指します

傷害、窃盗、痴漢・盗撮などの被害者がいる事件の場合、不起訴処分を目指すには被害者の方との示談交渉が重要となります。
ですが、逮捕された方のご家族が交渉しようと思っても、被害者の方がそれに応じようとしないケースは多々ありますので、刑事事件のサポートを行う京都市中京区の川口法律事務所へお任せください。

刑事事件を弁護士へ依頼するメリット

いつでも面会可能

勾留期間中、外部の人との面会が禁止されている場合でも、弁護士であればいつでも面会することが可能です。現在の状況を把握し、どのように対応すればいいか検討できます。

早期の身柄解放を目指す

最大72時間の勾留に加えて、最大20日間勾留される可能性があります。こうなると、逮捕された事実が勤務先などに伝わりやすくなります。
それを回避するために、裁判所へ勾留延長を認めないように主張するなどして、早期の身柄解放を目指します。

無実を主張します

身に覚えのない事件で逮捕されてしまった場合には、まずは早期の身柄解放を目指し、その後、起訴されないように検察へ無実を主張します。

こんな時はすぐにご連絡を

傷害事件

「酔っぱらって人を殴ってしまった」
「喧嘩相手が警察に被害届を出した」

こうしたことでご家族が逮捕・勾留されているのであれば、早期の対応が必要です。弁護士が被害者の方と示談交渉し、示談成立により早期の身柄解放・不起訴を目指します。

窃盗事件

「家族が窃盗事件で逮捕された」
「妻が万引きで逮捕された」

窃盗事件でご家族が逮捕された時は、まず弁護士へご相談ください。早期に適切な対応をとることで、早期の身柄解放や不起訴処分の可能性が高まります。
弁護士と相談しながら、被害者の方との示談交渉を進めて、1日も早い解決を目指しましょう。

痴漢・盗撮

「家族が痴漢の疑いをかけられて、身柄を拘束されている」
「夫が『盗撮で逮捕された』と連絡がきた」

痴漢・盗撮の加害者となった方の不起訴処分を目指すには、被害者の方との示談成立が重要です。示談成立により、起訴される可能性が下がります。
痴漢・盗撮のような事件の場合、特に逮捕されたご家族が示談交渉しても応じないことが多いので、弁護士へ依頼するが最善と言えます。