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- 労働問題
従業員側の労働問題
こんなことでお悩みではありませんか？
- 未払いの給与がある
- 残業代が支払われていない
- 正当な理由なく解雇された
- 強引に退職に追いやられている
- セクハラ・パワハラを受けている
- 経営悪化を理由に内定を取り消された
など
このようなことでお悩みでしたら、お一人で悩まずに、京都市中京区の川口法律事務所へご相談ください。
あなたの悩みに弁護士が力になります
「未払いの給与・残業代がある」
給与は当然のこと、労働基準法では1日の労働時間が8時間・週40時間を超えた場合、また休日に労働させた場合、残業代を支払わなければならないと定められています。
証拠が集められなかったり、交渉しても会社側に言いくるめられたりして、当事者で未払いの賃料・残業代を請求するのは困難ですので、弁護士に相談して正当な権利を主張するようにしましょう。
「不当に解雇された」
会社から一方的に解雇された場合、不当解雇にあたる可能性があります。弁護士へご相談いただけましたら、まずはご相談者様のケースが不当解雇にあたるかどうか判断いたします。
不当解雇にあたると判断した場合には、解雇の撤回を交渉や、解雇後の未払いの給与の請求などを行います。
「セクハラ・パワハラを受けている」
ご自身が受けている行為が、セクハラ・パワハラにあたるかどうか判断は難しく、当事者同士で解決するのは困難な場合が多いです。まずは弁護士へご相談いただき、セクハラ・パワハラに該当するか判断してもらいましょう。
セクハラ・パワハラに該当する場合、悪質なケースでは不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが可能です。
雇用主側の労働問題
こんなことでお悩みではありませんか？
- 従業員から残業代を請求されている
- 解雇した従業員から「不当解雇」だと主張されている
- 問題行動ばかり起こす従業員を解雇したい
- 従業員との契約書の文面について専門家に相談したい
など
このようなことでお悩みでしたら、法律の専門家である弁護士へご相談ください。
行動に移す前に弁護士へ相談を
川口法律事務所では、職場で発生する様々な問題の解決をサポートしております。従業員からの残業代の請求、不当解雇という訴え、退職勧告などの問題は、うかつに行動すると不利な立場に陥りかねません。
労働問題は様々な法律が関わる複雑な問題ですので、専門家である弁護士へ相談して適切に対処するようにしましょう。